匝瑳市議会 2022-09-16 09月16日－04号
仮に当局の計画している一般病床80床、全部を個室にすることもあり得るということでの個室化方針なんですけれども、それで、私のほうから言ってしまいますが、昨日の説明では公立病院が差額ベッド料を付加できるのは全ベッドの30％が上限であると。ですから、仮に全床を個室にしたとしても全床が差額ベッド料を徴収するようなものとはならないという説明だったと思うんですね。
仮に当局の計画している一般病床80床、全部を個室にすることもあり得るということでの個室化方針なんですけれども、それで、私のほうから言ってしまいますが、昨日の説明では公立病院が差額ベッド料を付加できるのは全ベッドの30％が上限であると。ですから、仮に全床を個室にしたとしても全床が差額ベッド料を徴収するようなものとはならないという説明だったと思うんですね。
◎市民病院事務局長（太田和広君） 私からは、全国の公立病院の経営形態の状況についてお答えいたします。 県立病院、市町村立の病院などの公立病院の経営形態といたしましては、地方公営企業法の一部適用、地方公営企業法の全部適用、地方独立行政法人、指定管理の４形態があります。
それから、公立病院では県内初となる病児保育所も実はつくられています。やはりせっぱ詰まった状況下が、こういったことを実は行ってきたんでしょう。写真もなかなかうまく撮れていますよ。小さなお子さんを母親が抱っこしながら、そしてお父さんとお母さんがみんなが手をつないで歩いている姿の写真が実はあります。住んでみたいかなという気にもやっぱりなってきちゃうんですね。こういった町であります。
そこで、大佐和分院の位置づけでございますが、地域で唯一の公立病院かつ中核病院として、二次救急の受入れから予防医療、在宅医療など幅広く実践している病院であります。今年度からは一次当番医・輪番制にも加わっており、内科をはじめ眼科、外科、小児科、皮膚科、泌尿器科、整形外科のほか、専門外来の脳神経内科、糖尿病・内分泌・代謝内科、循環器科の10科を標榜しております。
来年度の負担金歳出に当たりましては、構成４市として昨年度に引き続きまして標準的な行政経費として捉えられることから、公立病院に係る地方財政措置として算定いたします普通交付税需要額及び特別交付税ルール分算定額を基礎としました額で提案し、決定されております。 各市の負担分につきましては、本院、分院、学校運営費などにつきまして、君津中央病院企業団規約の規定によりそれぞれの負担割合により算定されます。
同性パートナーを法律婚と同等に捉えることは難しいと考えておりますが、自治体によっては独自のパートナーシップ制度を導入することにより、公営住宅や公営霊園の申込み、公立病院での手続など、親族に準じて認める場合があると伺っております。 以上でございます。 ○議長（中澤俊介） 岩﨑総務部長。 〔総務部長、登壇〕 ◎総務部長（岩﨑博司） ４の（３）、①についてお答えいたします。
なお、これまでも次期改革プランの策定見込みというのが未定であるという旨を申し上げておりましたけれども、この12月10日に総務省の諮問機関から示された公立病院に対する次の改革プランの策定についての中間取りまとめ案によりますと、2023年度中までに各公立病院は新たに経営強化プランなるものを策定することが義務づけられることになることから、当院でも国の指針に基づきプランの策定を進めてまいりたいと考えております
病院事業の収益と当期純利益が分かる損益計算書、流動資産、固定資産の分かる貸借対照表などに加えて、事業報告書では、公立病院としての使命、患者数、医療機器の整備状況、経理状況、診療科目に伴う医師、看護師などの配置状況が記載され、病院経営情報が全て網羅されています。 船橋市立医療センターの経営内容は全く順調で、外来患者の延べの患者数は２３万３,０００人に上ります。
ところが、全くそれは、ただ公立病院に病床を確保しているというだけであって、県の指図でしかないと言い切っていいわけですね、現在は。 ○議長（石田勝一君） 太田市民病院事務局長。 ◎市民病院事務局長（太田和広君） 今、陽性患者さんの入院に関しては、全て県のほうがその采配を振るっておりますので、県の中で決めたことで各病院が受け入れると、そのような体制になっております。
また、デジタル庁は資料提出権や勧告権を持ち、自治体や公立病院などの予算配分にまで関与してくることになります。 ４点目、民間企業との癒着です。市として今後、自治体ＤＸ推進計画について、マニュアルが示され次第、策定の是非を含めて検討に入るとのことです。
国において新たな公立病院改革ガイドラインを策定し、再度、全国の公立病院に新たな改革プランの策定を要請するという予定でありましたが、新型コロナウイルスへの対応を優先するため、国のスケジュールが大幅に遅延しております。
それで、今度は病床、鴨川市議会のやり取り、動画で見たんですけれども、そうすると鴨川市では、公立病院国保病院があって、かなり受入れを増やしているという、そういった答弁があったのを見ました。それで、そういったのも踏まえて、館山市と安房医療圏の病床確保の状況はどうなっているんでしょうか。 ○議長（石井敬之） 小澤健康福祉部長。
こうしたことから、例えば、公立病院と民間病院あるいは大学病院では、個人情報の取扱いが異なるため、医療データ等の共有が困難となっていることから、今回一元化することで連携を可能とするものでございます。 その他、今回の改正では、特に企業に対し、より厳格な個人情報の保護と管理を求める内容となっております。
◆１６番（田村明美君） 多古町長、横芝光町長と、公立病院を持っている者同士の話合いは行っていると聞き及んでいますが、統合ということはあり得るんですか。 ○議長（石田勝一君） 太田市長。 ◎市長（太田安規君） 近隣の病院との連携、そしてまた統合の件でありますけれども、この御意見や御要望については、この議会の中で様々な議員さんから、その提言をいただいておったところであります。
◆26番（渡部和子君） 公立病院だからこそ機動的であった、このことについても認識は一致しますでしょうか。 ◎市長（秋山浩保君） 公立病院としての責務ということで、院長先生はじめとした皆さんが動いていただいたなと思っております。
一般的に公立病院は様々な要請を積み重ねることによって建築費は少し高くなりがちでございます。それに耐え得る最低のやっぱり経営基盤持った上でその地域に長く、長く公立病院としての存在価値というか、医療を提供できるような体制をつくるべきというメッセージであるふうに私自身は理解をしております。 ◆35番（坂巻重男君） ありがとうございました。
次に、病院の建て替えの必要性につきましては、公立病院が果たすべき機能を長期的に実施できる体制の構築を考えた場合、施設の建て替えも視野に入れる必要があると考えております。これまでも御答弁しているとおり、病院を安定的、継続的に運営していくためには、建て替え後の多額の建設費負担に対応できるだけの経営基盤の確立が必要であるため、まずは経営改善に努める必要があると考えております。
次に、４款、衛生費では、国保病院経営改革事業について、経営改革推進業務委託料の内容はとの質疑に対し、鴨川市立国保病院の経営改革推進の一環として、新病院開院後のさらなる経営の安定化を目指すため、総務省の公立病院改革ガイドラインに基づき経営形態の見直しの必要性及び効率的な運営方法について調査研究を行うものですとの説明がありました。
国保病院においては、引き続き、地域医療における公立病院としての役割をしっかりと担えるよう、これまで以上に感染防止の徹底に努めてまいりますので、ご理解をいただきたいと存じます。 さて、それでは、私の所信を述べさせていただきます。 私は、市政を離れた四年間、一人の市民としてこの鴨川市と向き合い、多くの市民、事業者、関係者の皆様と対話を重ねてまいりました。
また、厚生労働省は２０１９年に、市町村が運営する公立病院と、日赤など運営する公的病院の全国４２４の病院、２５％を超えての縮小を２０２０年９月までに求めました。千葉県では、県立病院でのリストラが行われ、さらに県内１０の公立・公的病院の統廃合を進めようとしています。この結果、深刻な保健所の限界、そして病院の疲弊、医療危機という厳しい状況に陥っていることにもつながります。